鹿児島市議会 2017-10-01 09月12日－02号
約二万三千人の待機児童と約六万七千人と言われる潜在待機児童を含む待機の解消と約七十万人いると言われる潜在保育士の活用、一層の保育士の処遇改善と保育園等施設の自治体による抜き打ちチェック、第三者評価の義務化など、子育て環境の整備は喫緊の課題であると考えるが、このことに対する安倍総理と政府の対応についてどう考えられるのかお答えください。 次に、外交の諸課題に対する市長の認識について端的に伺います。
約二万三千人の待機児童と約六万七千人と言われる潜在待機児童を含む待機の解消と約七十万人いると言われる潜在保育士の活用、一層の保育士の処遇改善と保育園等施設の自治体による抜き打ちチェック、第三者評価の義務化など、子育て環境の整備は喫緊の課題であると考えるが、このことに対する安倍総理と政府の対応についてどう考えられるのかお答えください。 次に、外交の諸課題に対する市長の認識について端的に伺います。
以前、本会議場で指摘した静岡県立美術館のことも事例に出していただきましたけれども、確かに教育委員会全体としての評価の方法で評価をされているようですけれども、しかし、やはり力を入れる施設として、外部評価や第三者評価など、他美術館が取り組んでいるこういったことについても、やはり今後は取り組む必要があるのではないか、このことでさらに美術館の魅力を高めていくことにつながっていくのではないか、そういう観点から
第五点、新制度が利用者から見て保育の質が改善されたかという視点でお尋ねしますが、第三者評価の推進に十分な予算が確保されておらず、質の改善が不透明で客観性に乏しいことが制度開始に伴い指摘されていたところです。本市においては、これらにどのように対応されるものか御見解をお聞かせください。
⇒例外として、延長設定、長期設定あり ・利用料金の決算額の取扱い ⇒利用料金について、精算しないことを原則としつつ、見込に対し一定以上の増収となった場合に、増収分を利用者サービスの向上に振り向ける方策について協議 ・燃料費調整制度 ⇒日本銀行の企業物価指数を基準とし、協定締結時から±10％を上回る指数の変動があった場合に、この範囲を超える部分の燃料費を調整する制度を運用 （２）第三者評価
（１）施設運営等の評価を充実させるには、単純に第三者評価を導入するのではなく、まずは指定管理者自身が施設運営・施設サービスに係る取り組みについて、自己分析・自己評価を十分に行い、これらを公表・ＰＲするなど、みずからの説明責任を果たすことが最も重要であり、その上で自己評価等の内容について第三者が検証・評価を行う仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
①各学校の教育活動・運営の目標に対して組織的・継続的な改善がどのように図られたか、②学校評価の公表・説明及び学校・家庭・地域の連携・協力により学校づくりは、どのように進んだか、③学校の設置者（市長）が学校評価に応じて学校に対する支援や条件整備などの必要な措置を講じて一定の水準の教育の質を保証し、その向上を図ることになっているが、その成果は、④取り組みした上での課題は、⑤平成22年度より第三者評価による
第四点、学校と直接関係を有しない専門家等による客観的な評価、第三者評価の実施がなされたことがあるのか、お聞かせください。 以上で一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 田中良一議員にお答えいたします。 現在、我が国では、少子高齢化や人口減少が急速に進行し、これまで国を支えてきた社会保障制度の持続可能性や労働力の減少などが危惧されております。
学校教育法の改正では、副校長、主幹、指導教諭の職の創設、学校の第三者評価のあり方についての検討、教育職員免許法では教職員免許更新制の導入、地教行法では教育委員会の責任に対しての明確化、教育における地方分権の推進、これは教育委員への保護者の選任の義務化、文化・スポーツに関する事務について首長へ移譲可能などが盛り込まれております。
その３は第三者評価であります。これは学校と直接関係を有しない大学の職員などの専門家等が、自己評価や学校関係者評価等を資料としながら客観的に評価するものであります。現在、第三者評価については法的な整備がまだなされていないところであります。
医療機関の第三者評価の必要性をどのように考えるのか。 医療機関の第三者評価の効果と利点は何か。 日本医療機能評価機構の評価を受けて、病院経営の今後に生かすべきと考えるがどうか。これらの取り組みについてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。
４点目の、グループホームの運営と機能は順調かでございますが、グループホームは、介護サービスの内容や運営の状況等の自己評価や第三者評価が義務づけられておりまして、その結果は、インターネット上で公表するなど、サービスの質の向上を図っているところであります。
病院機能評価は、財団法人日本医療機能評価機構による第三者評価であること。また、同評価を取得することで、病院、組織として機能の一層の充実と向上が図られ、市民、患者に対するサービスの向上が図られるとのことです。 そこでさらにお伺いいたします。 中核市の市立病院並びに本市内の病院における同評価の取得の状況とその成果についてお示しください。 以上、答弁願います。
既に他の中核市などでは第三者評価委員会が取り入れられており、鹿児島県においても来年度から外部評価制度の導入が予定されている状況であります。本市におきましても、今後、第三者機関による外部評価制度を新たに導入することを表明されたところであります。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、本市の行政評価システムのこれまでの取り組みについて、その実施経過及び現段階での総括をお聞かせください。
本年度から本格的に開始された行政評価システムが、単なる総合計画の進行管理や予算編成作業のためのローリングの役割のみで終わるのではなく、横須賀市や旭川市など市民を含めた第三者評価の活用をシステム化している先例市のように、本市の行政評価システムを一刻も早く市民が行政をこれまで以上に認識する手段として、また、行政と市民とのコミュニケーションの手段として、より市民に身近なシステムとして醸成されるべきだと思いますが
第五点、介護が措置でなく契約になった背景には、より良質な介護を選択できるように利用者の側に選択権を渡して市場原理を取り入れたわけですが、利用者が介護の質を見きわめるための施策として第三者評価制度があります。本市の場合、第三者評価事業に対する取り組みは、どのようになっているのかお伺いします。
また、目標設定に当たっての住民ニーズの把握、満足度調査、評価に当たっての住民を含む第三者評価、政策や施策についての市民評価委員会などの市民参画が考えられますが、見解を伺います。 最後は、行政評価システムを充実したものにするためには会計システムの見直しが考えられます。この点で現段階の見解がありましたら明らかにしてください。 以上、答弁願います。 ◎企画部長（川原勤君） お答えいたします。
次に、第三者評価事業による介護サービスの質の向上について伺います。 既に、痴呆性高齢者グループには、サービスの自己評価、外部評価の義務づけが実施されることとなっております。国においても第三者評価事業の導入に向けた取り組みがなされていると聞いておりますが、本市における検討の状況を明らかにしてください。 以上、お答えください。
次に、評価主体及び事務執行のどの段階で評価を行うかにつきましては、評価作業への市民参加や第三者評価を含む評価主体につきましては、評価システムの根幹にかかわることであり、今後円滑な評価システムの導入に向けまして、十分な検討を行う必要があると考えております。